自民党の茂木敏充幹事長は26日、党本部で講演し、電気・ガス代の抑制策や中小企業支援策のため「本格的な経済対策を秋にはまとめ、補正予算を実行していきたい」と述べた。「電気の消費量は夏を過ぎれば減るが、冬になって上がるのは間違いない」として、冬の電気代負担増に対応する必要性を強調した。
岸田文雄首相は22日に、物価高対策の第1弾としてガソリンなど燃油高騰対策の検討を自民党の萩生田光一政調会長に指示した。電気・ガス代の抑制策も含めた経済対策を9月に検討する考えも表明している。
茂木氏は、中小企業支援策に関し「前向きな投資や賃上げを進めるものだ」と説明した。
