10月に始まるインボイス（適格請求書）制度を巡り、日本たばこ産業（JT、東京）が葉タバコ農家に一方的に取引価格の引き下げを通告していたことが26日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は独禁法に違反する恐れがあるとして同社に注意したという。
JTはたばこ事業法に基づき、国内の農家が生産する葉タバコを全量購入。現在は買い取り価格に含まれる消費税分を自社の納税額から控除できるが、制度開始後は控除を受けるのに農家側のインボイスが必要となる。
関係者によると、JTは農家に対しインボイスを発行できる課税事業者にならなければ「消費税相当額を取引価格から引き下げる」と一方的に通告したという。
