岡山県は、大規模災害や感染症を想定した事業継続計画（BCP）を策定した県内事業者を認定する独自制度について、2023年度の申請を受け付けている。優れた取り組みを認定することで策定の機運を高め、環境の変化に強い企業や地域づくりを進める狙い。
「地震」「風水害」「感染症」の三つのリスクが対象。事業所の被害想定や中核事業の目標復旧時間、情報システムのバックアップ、計画の定期的な見直しといった内容について、有識者らでつくる審査委員会で審査する。想定するリスクの数に応じて「1つ星」～「3つ星」の3段階で、認定証を交付する。
認定事業者は県のホームページ（HP）で公表するほか、県が提携する損害保険会社や金融機関との取引で優遇措置が受けられる。認定期間は3年。希望する事業者は県HPにある申請書などを入手し、9月29日までに事務局の県産業振興財団（086―286―9626）にメールで送る。
制度はBCP策定を後押ししようと21年度に創設。22年度までに44事業者を認定した。信用調査会社・帝国データバンク（東京）の23年5月調査によると、県内で策定済みまたは策定中の企業は27.0％、未策定が57.3％、検討中が15.7％だった。
