働き盛り世代の健康長寿推進を目的に連携協定を結ぶ県と県医師会、沖縄労働局、全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部、沖縄産業保健総合支援センターの5団体は25日、県庁で会議を開き、取り組み状況を報告した。特定健診データの血圧や血中脂質など5項目を検証指標とし、改善状況を毎年公表する方針を確認した。
5者が推進する「うちなー健康経営宣言」登録事業所は8日時点で、1386カ所（協会けんぽ加入1304カ所、それ以外82カ所）。参加事業所の特定健診データを「事業所カルテ」として集約し、経済団体別などで健康課題などを共有できるようにしている。今後はデータの検証により、対象を絞った健康改善施策を検討していく。
県土木建築部では、入札業者の等級格付け評価で同宣言登録業者に加点している。5者協定の構成団体から他部局の入札でも導入を求める意見が上がると、玉城デニー知事は「健康経営に取り組む企業には具体的なインセンティブを検討したい」と述べ、前向きな姿勢を見せた。
同宣言は入札の評価項目とされたことで県内事業所に広がりを見せたが、登録以後の健康増進活動が見えにくい状況が一部にあるため、健診データの検証と公表で取り組みの濃淡を区別化していくという。（嘉陽拓也）
