国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長は27日までにパリ・パラリンピック開幕まで1年に合わせて共同通信の取材に応じ、ウクライナ侵攻に伴うロシア、ベラルーシの処遇に関して9月下旬の総会で会員資格の全面停止、部分的停止、処分なしの「三つの選択肢」から最終決定する方針を明らかにした。パリ大会に向けて部分的資格停止となれば、個人資格での「中立」選手として参加を容認する可能性があり、投票で決定する見通し。
IPCは昨年11月の臨時総会でロシアとベラルーシについて無期限の会員資格停止処分を決議。両国は不服を申し立て、IPCの独立裁判機関が5月にこれを支持する裁定を下した経緯がある。
