カンボジア租税総局（ＧＤＴ）は24日、電子商取引（ＥＣ）に課される付加価値税（ＥＣ—ＶＡＴ）の徴収額が１～７月で4,600万米ドル（約67億2,360万円）だったと発表した。米グーグルなど海外のＩＴ大手が取り扱うデジタル関連の商品やサービスも課税対象に含まれる。クメール・タイムズ（電子版）が25日に伝えた。
ＥＣ—ＶＡＴは昨年４月に導入されたため前年同期との比較は公表されていない。昨年９カ月間（４～12月）の徴税額は4,400万米ドルだった。
政府は世界的な流れに沿い、国内の企業だけでなく、外国企業が提供する商品やサービスも課税対象に含めることを決定。既に米グーグルやマイクロソフト、大手会計事務所のアーンスト＆ヤング（Ｅ＆Ｙ）、インドのＩＴ大手タタ・コンサルタンシー・サービシーズなどの関連会社が政府の納税システムに登録したことを明らかにしていた。
租税総局の１～７月の徴税額は全体で23億1,200万米ドルとなっており、ＥＣ—ＶＡＴが総額に占める割合は２％にとどまっている。コン・ビボル総局長は、ＥＣ—ＶＡＴが政府の歳入を増やす上で不可欠な財源になるとの考えを示した上で、他国の事例を参考にさらに徴税体制を強化していきたいとしている。
