単身世帯の68%、防災対策せず 民間調査「大きな社会的リスク」

自然災害など「脅威」に対する不安の変化

 調査会社インテージ(東京)が防災の日を前に28日まとめた意識調査によると、1人暮らしの68%が防災対策を講じていないと答えた。単身世帯は増加しており、担当者は「数字以上に大きな社会的リスクだ」として、自治体などによる啓発が欠かせないと指摘した。

 15~79歳の全国モニターを対象に4~9日、ネットによるアンケートを実施し、5千人が回答。家庭で防災対策をしているとしたのは世帯人数別で1人が32%だった。2人が52%、3人、4人はともに51%、5人以上は46%。

 過去1年間に使った防災対策の費用は1人平均2051円となった。水やインスタント食品、トイレットペーパー、乾電池などの備蓄が多かった。

 また、自然災害など「脅威」に対する不安の3年前との変化を複数回答で尋ねたところ「強まった」の割合が最も高かったのは64%の「猛暑(高気温)」で、「集中豪雨・大雨・暴風」が54%で続いた。全国的な猛暑と多発する大雨被害が影響しているとみられる。「地震」と「感染症や伝染病の爆発」がいずれも52%だった。

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