菅義偉前首相による日本学術会議会員の任命拒否を巡り、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は28日までに、拒否の理由や経緯を記録した行政文書を不開示とした政府の決定は妥当などとする答申を出した。開示を求める弁護士らは同日、記者会見し「最も知りたい点が全く明らかにならない。非常に落胆を禁じ得ない」と述べた。
答申は一方で、任命拒否された学者6人が自身に関する文書の開示を求めたのに対し、文書が存在するか否かも明らかにしなかった内閣府の決定は「取り消すべきだ」と指摘した。今後、6人に関してどのような文書が存在しているか明らかになる可能性がある。
内閣府は2021年5～6月、任命拒否に関する開示請求に「文書を保有していない」として大半を不開示とした。これを不服として、任命拒否された6人と弁護士ら約480人が同年8月、審査を請求。首相が審査会に諮問していた。
政府側は答申を受け、改めて文書の存在を明らかにするかどうか判断する。弁護士らは文書の開示を求める訴訟も検討している。
