中央官庁に勤める官僚の有志らが8月、長時間労働がはびこる職場環境の改善を提言した。本来は働き方改革の旗振り役である政府で残業の負担が重く、若手職員らの離職や、採用活動にも負の影響をもたらしていると指摘。最も忙しい国会会期中を中心に、業務効率化の項目を盛り込んだ。
忙しい理由は官僚が政府答弁の作成を担っているため。内閣人事局の調査によると、通常国会会期中のうちの5月15日～6月21日で答弁作成を終えた平均時刻は答弁がある当日の午前1時42分。ある現役官僚は「国会対応の業務を効率化しないと長時間労働の是正も難しい」と指摘する。
提言は1日、河野太郎国家公務員制度担当相に提出された。国会で問う内容を議員が政府側に伝える「質問通告」に関し、原則としてファクスでなく電子メールで送るよう要望。国会で質問する議員から詳しい内容を聞く際、オンラインの手段を積極的に活用することも求めた。提出には働き方改革のコンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」も加わった。
