NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議がまとめた報告書案の全容が28日、分かった。NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」に格上げすべきだとした。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には「相応の費用負担を求める」ことが適当と結論付けた。
衛星放送や国際放送、ラジオの配信に関しては「議論が尽くされた状況とは言えない」として年内に結論を出す。本来業務化に合わせ、ネット上で既に展開する無料文字ニュースなどに代表される「理解増進情報」は「廃止されるべきだ」とした。29日の会合で公表する。
報告書案では、ネットが普及する中、放送に加え、ネット配信もNHKが担うべき役割だと明記した。ネット配信の実施の有無をNHKに委ねる現在の「任意業務」から、「本来業務」に変更し、ネットでも安定して情報を得られる制度に変えることを求めた。
費用負担は、受信料を既に支払っている人は対象としない。
