百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却計画に反発している従業員の労働組合は28日、経営側に対し、ストライキ権を31日から行使すると通知した。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは31日に売却を決議して9月1日には売却する意向とみられる。労組は「売却の意思決定をしないと明確になればストは回避するが、状況に変化がなければ実行する」と宣言した。
労組によると、対象は東京都豊島区の西武池袋本店のみで、同店で勤務する組合員約900人が終日休業する。経営側が営業の可否を判断するが「通常通りの営業は難しいのでは」との見解だ。
産業別労組「UAゼンセン」によると、ストを実行した場合、大手百貨店では1962年以来、61年ぶりとなる。
セブン側は28日「実施されれば、関係各位にご迷惑をおかけすることになり大変申し訳ない」とのコメントを出し、労組との協議を続ける方針を示した。「雇用維持に関し、適切な範囲で人員の受け入れを含め協力する」との声明も公表した。
