東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、「核汚染水の海洋放出」と批判する中国で反日感情が拡大している。経済関係に大きな影響が出ているほか、SNSへの差別的な投稿や日本人学校への投石などが起きている。一般人に対する人権侵害は行き過ぎであり、残念である。 海洋放出は、日本だけの問題ではない。周辺国の漁業者も風評被害を受ける。韓国政府は理解を示すが、韓国国民の反発は強い。日本政府は国内でも、漁業団体の理解を得るという約束をほごにした。国内、国外とも、理解を得ずに強行する日本政府の姿勢が今回の事態を招いた。放出を停止し、代替策の検討も含めて、国内も周辺各国とも真摯（しんし）に協議をやり直すべきだ。
政府は、希釈しての海洋放出による影響は「科学的に」ないと主張している。放出しているのは、トリチウム以外のストロンチウム90や炭素14などの放射性物質の濃度の総和が1ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の1未満になるよう希釈したものだ。その結果、放出後の海水の測定で検出限界を下回っている。
水産庁は放出初日の24日に周辺海域で採取した魚を検査た結果、トリチウム濃度は検出限界値未満だったと公表した。しかし、30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続けることにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性がある。将来への影響がないと言い切れるか、国民は不安を拭えずにいる。
地球温暖化や海洋プラスチック問題も、何十年も年月を経て深刻な問題と認識されるに至った。ポリ塩化ビフェニール（PCB）や有機フッ素化合物（PFAS）も、健康への影響が後になって問題となった。「科学的に」と言うとき、100年後を展望した謙虚さが求められる。
代替策は十分に検討されたのか。政府は、海洋放出、蒸発させる大気放出、地層注入など五つの方法のうち、国内外に実績のある方法として海洋放出と大気放出に絞り込んだ。そのうち、放出後のモニタリングがしやすいという理由で2021年4月に海洋放出を決定した。2年間の準備を経て今回の放出に至った。
政府・東電にとって最も都合のいい方法として、海洋放出という結論が初めからあったのではないか。
京都大複合原子力科学研究所研究員の今中哲二氏は、トリチウムの半減期が12.3年であることを踏まえて、第1原発敷地内でのタンク増設は可能であり、さらに10キロ南にある、廃炉が決まっている第2原発の敷地も使えるとして、長期保管を提案してきた。そして地下水の流入を防ぐ根本的な対策を進めるべきだと指摘している。
原発事故は周辺国も震撼（しんかん）させた。日本政府は、その反省と責任を認識しているのか。それが問われている。
