茨城県は28日までに、2022年度の男性職員の育児休業取得率が前年度から19.8ポイント増え、過去最高の79.2%となったと発表した。取得人数は同14人増の99人だった。課長級以上の女性管理職の割合は同1.5ポイント増の13.1%に上昇した。
21年度に策定した行動計画「県職員子育て応援・女性活躍推進プラン」(21～26年度)に基づき、取り組み実施状況を調査した。同プランの数値目標は26年度の男性職員の育休取得率が100%、課長級以上の女性管理職の割合が26%に設定されている。
男性職員の育休取得率は前年の59.4%から大きく伸びた。育休に配偶者出産休暇(最大3日)と育児参加休暇(同5日)を合わせた平均取得日数は、同14.7日増の45.6日となり、26年度目標の「30日以上」を達成した。22年度の女性職員の育休取得率は97.2%だった。
県は「引き続き管理職をはじめとした職員の意識啓発に取り組む。子が生まれる男性職員に休暇、休業制度の利用を積極的に働きかけていく」としている。
県職員の女性の割合は、前年度に比べ課長級以上、課長補佐級で増えた。部長級は同2.0ポイント増の8.5%、課長級は同1.4ポイント増の14.0%、課長補佐級は同1.5ポイント増の27.4%。採用者に占める女性の割合は全体が同3.1ポイント増の47.1%、大学卒業程度では同3.8ポイント増の39.2%だった。
同プランは、教育委員会と警察を除く、知事部局と議会事務局、企業局、病院局、行政委員会が対象となっている。
