後藤茂之経済再生担当相は29日の閣議に2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。サービスを中心に物価上昇率が低い品目が多く、経済成長の足かせとなるデフレから脱却したといえる状況に至っていないと分析した。人件費を製品やサービスの価格に転嫁するなどして、物価と賃金がそろって上昇する好循環を生み出すことが課題と訴えた。
物品は値上がりした品目が増えたが、サービスの多くは価格上昇率が0％近辺にとどまる。このため、デフレ脱却の定義である「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みはない」状態には当たらないと判断した。
