原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策に関し、政府と青森県が意見交換する協議会が29日、首相官邸で開かれた。6月に就任した宮下宗一郎知事は「原子力、核燃料サイクル事業は国の体制、責任のもとに進めることが大切だ」と主張した。
松野官房長官は「エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立が重要な国家課題となっている。青森県などのご理解とご協力を得ながら、国や事業者が最大限の努力を行うことが重要だ」と述べた。
青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを政府として改めて約束、地域と原子力施設の共生を検討する会議の設置も伝えた。
