日本新聞協会は29日、NHK地上波の番組や記事のインターネット配信を「本来業務」とする総務省の有識者会議の報告書案について「懸念が解消されない中で取りまとめられるなら賛成できず、遺憾だ」との意見書を公表した。民間メディアを圧迫する恐れがあるとして、同協会は慎重な議論を求めていた。
意見書は、ネット配信に関し「際限ない業務拡大につながらないよう厳格に定義すべきだ」と指摘した。受信料制度の在り方は「根本的に議論するべきだ」とし、現状の受信料制度を維持した上で、ネットでの費用負担を新たに求めることには「懸念や疑念を感じる」との見解も示した。
