警察庁は30日、2024年度予算の概算要求を明らかにした。サイバー空間の脅威が深刻化しているとして、22年4月に新設したサイバー特別捜査隊を、24年4月から「部」に格上げして体制を強化する方針で、捜査員の増員や新たな資機材の整備費を含め、サイバー事案への対処能力向上のための関連経費に、前年度比15億円増の43億円を計上した。
一般会計は3338億円で、23年度当初予算に比べ131億円増となった。
構想では、特捜隊を「サイバー特別捜査部」に組織改正し、部内に情報分析を担う「企画分析課」と、捜査を担う「特別捜査課」を新設する。部長の階級も現在の隊長の警視正から警視長に引き上げる方針。担当者は「海外捜査機関とよりハイレベルでの連携が期待できる」としている。
またサイバー警察局内に、官民連携を進める「サイバー事案抑止対策室」の設置も計画している。サイバー空間での脅威は増しており、22年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は1万2369件と過去最多を更新した。
