長崎の被爆者4団体の代表らは30日、岸田文雄首相らと官邸で面会した。長崎原爆に遭いながら、国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済のほか、核兵器廃絶の実現などを求める要望書を手渡した。
団体は長崎原爆被災者協議会（被災協）や長崎県被爆者手帳友の会など。団体要望は例年8月9日、平和祈念式典後に長崎市内で行われていたが、今年は台風6号接近の影響で市が来賓の参列を中止し、面会も延期となっていた。
国が広島原爆投下時に援護区域外にいた「黒い雨」被害者に被爆者健康手帳を交付していることを受け、広島と同様、被爆体験者にも手帳を交付するよう要望した。
