岡山市は30日、公共交通の利用促進や物価高騰に対応する29億4千万円の2023年度一般会計補正予算案を発表した。路線バスの運賃を最大200円とするキャンペーンの実施などを盛り込んだ。9月4日開会の9月定例市議会に提出する。
キャンペーンは公共交通の利用定着やまちなかのにぎわい創出が狙いで、一部でも市内を運行する路線が対象。12月1日～24年1月3日の34日間実施する。新型コロナウイルス禍で打撃を受けるタクシー業界の支援では、1500円分のプレミアム付きタクシー券2万冊（1冊2500円）を11月から追加発行する。この二つの事業費は計1億3千万円。
物価高対応では影響を大きく受ける低所得の子育て世帯の負担軽減に向け、1世帯当たり5万円を市独自で支給する。対象は約1万世帯を見込み、事業費は5億1100万円。高齢者・障害者施設や児童福祉施設の食材費、光熱費の高騰分に対する支援として計5億1400万円も計上した。
大森雅夫市長は記者会見で「今後も経済、社会生活の状態や政府の動きを見ながら的確に対応していきたい」と述べた。
このほか、総事業費が現在の試算から1.3倍の約88億円（税抜き）に膨らむ見通しとなったJR岡山駅東口広場への路面電車乗り入れ事業を巡り、駅地下街の補強工事に伴う経費として上限29億3千万円の債務負担行為を新たに設定した。
補正後の一般会計総額は3713億6400万円で、前年度同期比0.7％減。
