知り合いのNPO法人と違法な契約を結んでいたなどとして、市民団体が、広島県に対して県教委の 平川理恵 教育長におよそ5700万円を返還させるよう求めている裁判が始まりました。
この裁判は、市民団体のメンバー8人が、広島県教委が平川教育長と親交のあるNPO法人に支払った委託料や、問題の調査のため弁護士に支払った報酬は違法な支出だったなどとして、県に対して平川教育長にあわせて5700万円を返還させるよう求めているものです。
29日の第1回口頭弁論では、原告団長で県立学校の非常勤講師・望月照己 さんが意見陳述し、「教育に携わる職員にとって、このようなことは絶対にあってはならない」と主張しました。
原告団長 望月照己 さん
「（教職員が）倫理要綱で日ごろ言われているのに、トップの教育長がああいう姿勢でなんだという教育関係者の怒り。こういうことを絶対に許していけない」
一方、広島県側は、NPO法人との契約は有効で、「注意義務違反は認められない」などとして、争う姿勢を示しました。
