経済産業省が30日発表した28日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から1円90銭高い185円60銭となり、最高値を更新した。値上がりは15週連続。原油価格の高騰と円安進行に加え、政府が価格抑制のための補助を段階的に縮小していることが響いた。
岸田文雄首相の指示を受け、政府、与党は家計負担の軽減に向けた価格高騰対策を検討しており、9月から補助を拡充する方針だ。
46都道府県で値上がりし、高知県のみ横ばいだった。最高は長野県の194円ちょうどで、鹿児島県の191円60銭が続いた。岩手県が180円90銭で最も安かった。
比較可能な1990年以降で見ると、全国平均価格は2008年8月に付けた185円10銭がこれまで最も高かった。当時は中国での需要増に加え、大量の投機資金が市場に流入したことで高騰につながった。
ガソリン価格を抑えるための補助金について、政府は補助を今年1月から段階的に縮小してきたが、9月末の期限切れを前に延長する方針を固めた。
