内閣府が30日発表した8月の消費動向調査は、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月比0.9ポイント下落の36.2だった。悪化は2022年11月以来9カ月ぶり。内閣府の担当者は理由の説明を避けたが、長引く物価高が影響したとみられる。
指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」といった4項目はいずれも悪化した。ただ態度指数が7月まで改善を続けていたこともあり、基調判断は「改善に向けた動きがみられる」と前月から据え置いた。
1年後の物価見通しは93.7％が「上昇する」と答えた。前月から0.9ポイント増加した。
