10月以降の新型コロナウイルス感染症の医療支援体制について、全額公費支援している高額な治療薬の費用に一部自己負担を求めるなど、厚生労働省などが検討する見直し案全容が30日、関係者への取材で分かった。入院費の補助制度は縮小し、医療機関が病床を確保した際の補助金はこれまでの一律ではなく、感染状況に応じて支給する方針。
5月にこの感染症の法的な位置付けが「5類」に移行し、公費支援の制度や医療提供体制は変わったが、高額なゾコーバなどの抗ウイルス治療薬の費用は全額公費支援を継続してきた。見直し案ではこうした薬の公費支援は継続するが、所得に応じて一定の自己負担を求める仕組みとする。
