名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、市議の多選自粛条例案を9月市議会に提出する方針であることが30日、関係者への取材で分かった。条例案では「連続3期を超えて在任しないよう努める」と明記する方向だ。首長の多選自粛条例は各地で制定されてきたが、議員を対象とするのは全国的に珍しい。
減税日本の「議員の家業化、指定席化をストップする」との主張に沿い、既得権益の打破に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。減税は市議会の第3会派で、条例案が成立するかどうかは見通せていない。
条例案は「議会の行政監視機能に鑑み、議員の長期在任に伴う弊害を防止する」ことを目的に据えた。
