自民、公明両党は次期衆院選対応に関し、相互推薦の対象から外れた東京都での選挙協力を復活する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表が31日に官邸で会談し、大筋合意する見通し。早期の衆院解散・総選挙の観測がある中、東京での候補者調整を巡り生じた亀裂の修復を急ぎ、全国での連携を加速させる狙いだ。関係者が30日、明らかにした。
木原誠二官房副長官と公明幹部が30日、与党党首会談に備え、国会内で詰めの協議を実施。9月初旬の合意文書締結を目指す方針を確認した。
山口氏は首相と24日にも会談した。その直後に公明が候補者を擁立する東京29区（荒川区、足立区西部）に関し、地方議員レベルで協力関係にある現状を踏まえ「いったん地に落ちた信頼を回復させようと、自民側にしっかり支援する動きが出てきた」と歓迎する意向を記者団に示していた。
ただ小選挙区定数「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）への候補者擁立を希望したものの、自民が拒み亀裂が入った経緯がある。
