学校の教諭不足や過重労働につながる職場環境の改善に向け、２９日、永岡桂子文部科学大臣は「２４年度から３年間を集中改革期間とし、政府全体として質の高い公教育の再生に向け、働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実を一体的に進める」とのメッセージを出した。
永岡大臣は同日の記者会見で「来年度の予算措置を含め、教師を取り巻く環境整備の加速化に向け、これまで以上に教育予算を確保する」とした。また教師の処遇については「約半世紀ぶりの抜本的改善に向け今後、議論を深めていくが、今からすぐ取組めることとして（１）大幅な教職員定数の改善（２）支援スタッフの大胆な配置充実（３）教師のなり手確保に向けて取組みを進める」考えを強調した。
永岡大臣は学校・教育委員会に対してメッセージの中で「１人１人の教師の勤務時間管理、健康管理、業務分担見直し等の責任を有しているのは各校長であり、服務を監督する各教育委員会であるということを、すべての校長及び教育長の方々に確認いただきたい。今からできる事は直ちに着手を」と要請した。
保護者や地域住民に対しても「子供たちが主体的で創造力豊かに次代を生きる力を育てるため教育の質の向上に取組んでいるので、教師でなければできない業務に集中してこの課題を達成するため、学校・家庭・地域の連携分担や学校の働き方改革が必要」とし「業務の優先順位を踏まえた思い切った精選・見直しや教師と保護者・地域住民の皆様との役割分担の見直し等の相談についても理解と支援を」求めた。
中教審は学校行事の精選・重点化、準備の簡素化をはじめ保護者からの過剰な苦情などに対し教育委員会など行政による支援体制の構築、教師の持ちコマ数軽減につながる小学校高学年の教科担任制の強化、すべての小中学校への教員業務支援員の配置、主任手当・管理職手当の速やかな改善、教師のなり手確保などを前日に提言していた。（編集担当：森高龍二）
