大阪府が、介護や保育などの福祉施設で働く人を支援するため、２万円分のギフトカードを配布予定。令和５年度の補正予算案として提出予定であることが、８月３０日の定例会見で説明された。
定例会見のフリップより「介護・保育施設など従事者へ2万円のギフトカードを配布」することについて（8月30日・大阪府庁）
これは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられた今も感染症対策の徹底が求められる福祉施設の従事者を支援するための予算。
対象者は、府の介護・保護施設、障がい児者施設、児童福祉施設などの従事者約４１.４万人で、国の交付金（予算規模は約８７億円）でまかなわれることになる。
会見で吉村洋文知事は、「感染が広がりやすく、感染すると影響が大きい職場。高い緊張感のなかで仕事に従事しているが、収入がなかなか大きく上がらないということも指摘されている」と紹介。
物価高騰を考慮し、２万円という金額は食品高騰分の概ね２分の１相当という算定方法で、「十分ではないかもしれないが、日頃の仕事に対して感謝し、支援策を講じていきたい」と話した。
申請は個人ではなく施設事業者がおこない、対象者には１２月から２０２４年２月ごろまでにギフトカードが配布されるという。
取材・文・写真／岡田由佳子
