観光庁は8月29日、「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」の公募審査結果を発表した。大阪観光大学など6事業を採択。「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムの開発等の取り組みについて、必要な経費を支援し、他の参考となるモデル事例を創出する。
観光庁は、コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化する中、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、今年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。公募は、大学・専門学校等の教育機関や事業者を対象に、6月22日～7月24日にかけて行われていた。
採択結果
