松野博一官房長官は31日の記者会見で、北朝鮮が10月の衛星再発射を予告していることを踏まえ、自衛隊への破壊措置命令を継続する方針を明らかにした。岸田文雄首相は、北朝鮮による30日夜の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反だと非難。「情報収集、警戒監視に全力を挙げる。日米、日米韓の協力の下に国際社会の平和と安定を守るため万全を期す」と官邸で記者団に述べた。
松野氏は会見で「今後も北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が強行される可能性がある。破壊措置命令を継続し、必要な体制を維持する」と明言。30日の発射に対し北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重抗議したと説明した。
