失業による生活保護受給者などを迅速に支援しようと、山形市は10月2日、県内で初めて、ハローワークの相談窓口を市役所内に開設する。窓口設置に先立ち30日、山形労働局（小林学局長）と協定を結んだ。
市内の生活保護受給世帯のうち約1割が失業や収入減を理由に挙げていることを受け、生活と就労の一体的支援に向け、就労支援窓口「ワークステップやまがた」を市役所1階の生活サポート相談窓口の隣に設ける。ハローワークやまがたの就労支援ナビゲーター2人が常駐。対象は生活保護や児童扶養手当の受給者などで平日午前8時半～午後5時15分に相談を受け付ける。
市役所で協定締結式を行い、佐藤孝弘市長が「専門人材の知見を生かし、福祉と就労支援の充実につなげたい」とあいさつした。小林局長は「経験とノウハウを有機的に連携させ、企業の人手不足解消にもつながればいい」と述べた。
