埼玉県男女共同参画苦情処理委員は31日までに、男女別学となっている一部の県立高校を早期に共学化するよう、県教育委員会に勧告した。「男女共同参画のために共学化が必要なのは、既に社会共通の認識に成熟している」と指摘した。勧告は30日付。2002年にも同様の勧告が県教委に出されており、共学化の早期実現を改めて求めた形だ。
同委員は、知事が委嘱した弁護士ら3人。昨年4月、県立男子校が女子の入学を拒むのは、男女共学を推奨し、男女の役割を定型化した概念の撤廃を求めた国連の女子差別撤廃条約に反するとの申し出を受け、検討を進めた。日本は1985年に条約を批准している。
