岸田文雄首相は31日の「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標を表明した。「賃金および最低賃金の安定的な引き上げが必要だ」と述べた。23年度の最低賃金の全国平均は、従来の政府目標の千円を超える1004円となる見通しで、次の目標設定が焦点だった。持続的な賃上げを通じて、物価高に苦しむ家計を支える狙いがある。
23年度は物価高を踏まえ、22年度の961円から43円増える。増加率は4.5％。30年代半ばを35年とした場合、引き上げ率は年3.4％になるという。
