人口動態統計を基に算出した2021年の人口10万人当たりの死者数（死亡率）は989.6人で、前年に比べて2.2％増加したとの集計結果を、国立がん研究センターのチームが31日、国際医学誌に発表した。前年比増は東日本大震災があった11年以来で、当時の1.4％増を上回った。
新型コロナウイルスや老衰、心疾患といった循環器疾患による増加が主な要因とみられる。一方、日本人の死因第1位のがんによる死亡率は275.0人で前年比0.6％減だった。
同センターがん対策研究所の田中宏和研究員は、新型コロナ禍の死亡率への影響を「感染拡大による直接的な要因の他、診療や検診の制限などが多面的に関係している」と分析。22年も死亡率増が見込まれ「21年が傾向の変わり目になった可能性がある」と指摘した。
チームは、厚生労働省が集計している人口動態統計の死亡データを精査。1995～2021年に関し、比較できるよう人口分布を同じと仮定して計算する「年齢調整死亡率」を算出した。
