谷地高存続へ支援策 河北町計画、支援金給付やバス代助成

 河北町は、入学者が減少している同町の谷地高の存続に向け、全生徒への就学支援策などを計画し、町議会9月定例会に関連議案を提出する。町内外の経済産業界と連携し「谷地高を支援する会」(仮称)も10月ごろに設立する方針で、地域の人材育成を担う学校づくりをサポートする。

 同校は2019年度から入学定員が2学級80人だが本年度の入学者は36人で、1学級編成となった。来年度も定員の3分の2となる54人に達しない場合は、県立高校再編整備基本計画に基づき25年度から入学定員が1学級40人となる。同町は、学校存続が危ぶまれる事態にもつながるため、同校の特色づくりや魅力発信に取り組むとしている。

 案では、来年度から、就学支援として同校の1年生に3万円相当、2年生に1万円相当、3年生に1万円相当の個別の支給を行うほか、タブレットによる学習アプリの利用料金を年間約6千円助成する。今年10月からは、べに花温泉ひなの湯の「湯楽亭」で販売する1個当たり約700円の弁当を300円で購入できるように差額を町が負担。町外から通学する生徒の山交バス定期券購入に対し、最大1万5千円を助成する。

 またインターネットなどを活用し、同校の魅力を発信する専門コーディネーターを今年10月、町学校教育課に配置することを計画。「支援する会」も同校の特色を発信するほか、卒業生や保護者でつくる同校後援会と連携し、生徒の視点を生かした新たな特産品開発などを進める組織とする考え。同町の担当者は「地域活性化に大きく関わる問題として、2学級維持に努める」と話している。

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