大東建託(東京都港区、竹内啓社長)では、ストック(管理戸数)を増やすことによって収益安定化を目指す新たな事業領域の一つとして、「買取・リノベ再販」事業に着手している。
コロナ禍で建築部門が苦戦しているなか、入居率は98%前後と高い数字を維持しており、「改めてストックを持つことの強みを感じた」(天野豊取締役・上席執行役員・不動産流通開発本部長)ということから。
主に1981年6月以降に建築確認が行われた「新耐震基準」の物件から買取を行うことで、仕入れの幅を広げていく考えだ。
同事業としての売上実績は23年度が70億円、27年度には300億円を目指すなど、積極的な拡大を図っていく。
