住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)の米国住宅事業が回復基調に転じている。
部資材価格高騰や住宅ローン金利の高騰・先行き不透明感などを背景に、2022年度下期(22年7～12月)に1536戸(前年同期比68・3%減)まで落ち込んだ受注戸数が、23年度上期(23年1～6月)には5882戸(同30・1%増)まで改善した。
同社は受注戸数を下支えするため、住宅ローン金利の一部を同社が負担する取得支援策を展開。このほか、高金利下で住み替え需要が停滞し、中古住宅の流通量が低下した結果、安定的に市場に供給される新築住宅に対する需要が高まるという市場環境も追い風となっているようだ。
同社は2030年の米国住宅販売戸数2万3千戸の目標達成に向けて、事業基盤の拡大や施工体制の構築などを進めている。
