青森県内で本年度、火災保険の契約を巡るトラブルが急増している。県によると、今年4月1日～8月末に県内の消費生活窓口に寄せられた相談件数は116件で前年度の49件を大幅に上回った。特定の業者に関するものが突出しており、県が注意を呼びかけている。
31日、青森市の新町キューブで開かれた県消費生活審議会と県消費者教育推進地域協議会の合同会議で、県消費生活センターの担当者が報告した。
県によると、特定の業者が「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」などと持ちかけ、火災保険を申請するためのサポート契約に勧誘する事例があった。
業者は、支払われた保険金の35～40％を報酬として請求する一方、保険金はあくまで修理費用分であるため、報酬を差し引いた金額では全て修理できず、トラブルに発展するという。また、解約する際も高額な料金を請求される事例が報告されているという。
同センターの担当者は「災害の発生が多い地域が狙われやすく、県内は豪雪被害があるとみて増加している可能性がある」と説明する。
一方、4～7月の全体の相談件数は、前年同期比6.1％増の2750件。近年増加傾向にある定期購入に関する相談が依然として多かった。
