【2023.09.01配信】一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は8月31日、濫用等のおそれのある医薬品の販売方法の事項について緊急声明を公表した。アジアインターネット日本連盟と共同での公表。この問題は、厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論が進んでおり、新経済連盟では、引き続き意見を提出する可能性があるとしている。声明では、ネット販売と対面販売で共通の濫用防止対策を講ずることなどを求めている。
「濫用等のおそれのある医薬品のインターネット販売に関する緊急声明」では、「意見」として、一般用医薬品の濫用はインターネット販売によってのみ引き起こされているわけではないとして、インターネット販売・対面販売など全ての販売経路に共通する横断的な濫用防止対策を講ずるべきだと主張。文字情報によるコミュニケーションも有効な手段であり、対面がすべての解決方法ではないとした。
次に提案として、濫用等のおそれのある一般用医薬品については指定対象を適時見直しすることや、個人情報と紐づけた販売履歴を活用した継続的な販売管理をルール化すること、消費者への濫用の危険性に関する周知啓発や相談窓口を案内する施策も提案している。販売ルールについて徹底と監視指導の強化も求めている。
