日本商工会議所の小林健会頭は1日の定例記者会見で、岸田文雄首相が最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標を掲げたことについて「否定はしない。そういうもの（目標）がなければ引っ張っていけない」と理解を示した。
その上で「政府がどうやって（最賃を）上げるかについて意を尽くすべきだ。みんなで話し合わないといけない」と述べ、丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
30年代半ばを35年とした場合、時給を毎年40円超引き上げる計算になる。小林氏は「（中小企業が）12年後に1500円払えるような企業体にしなければならない」と主張した。
