日弁連は1日、養育費などを巡る金銭トラブルの裁判外紛争解決手続き（ADR）を、主にスマホのチャット機能で行う実証事業を始めた。法務省と連携し、オンライン化で利便性向上を目指す初の取り組み。12月上旬までの期間限定で受け付け、無料で利用できる。
1日は東京の弁護士会館で相談対応の様子を公開。「養育費の支払いが途絶えてしまい、再開させてほしい」といった悩みが寄せられ、弁護士が答えを打ち込んだ。責任者の河井聡弁護士は「チャットは時間や場所の制約がない。忙しい人に気軽に相談してほしい」と呼びかけた。
オンラインのADRはODRと呼ばれ、相談から和解まで対面手続きが要らない利点がある。
