【ワシントン共同】米国防総省は8月31日、未確認飛行物体（UFO）などの調査を担当する「全領域異常対策室」（AARO）のウェブサイトを新設したと発表した。UFOを含む未確認空中現象（UAP）のうち、謎が解明され、機密指定が解除された写真や動画を公開。政府の調査書や資料も掲載する。
UAPを巡っては、軍や政府の対応が透明性を欠き、情報を隠蔽しているとの批判が出ている。元海軍パイロットが7月の議会公聴会で目撃経験を証言し、社会の関心を集めた。国防総省はサイト開設で情報公開に積極的な姿勢をアピールする狙いがありそうだ。
