人事院は1日、国家公務員が留学中か終了後5年以内に退職すると費用を返還しなければならないルールに基づき、22年度に返還義務が生じたのは過去最多の84件だったと発表した。長時間労働などを理由に退職者が増えたほか、返還費用を肩代わりするとの条件で、留学経験のある官僚を採用する企業の影響があるとみられる。
人事院の担当者は「留学前に意義や目的を説明しているが、最後は個人の判断と言わざるを得ない」としている。
返すのは授業料や往復旅費、滞在費などで、留学中の給料は対象外。留学後に勤務した期間に応じて減額する。海外に2年間留学した直後に退職した場合の返還額は、平均で約1900万円。
