1日から岐阜県で導入された「パートナーシップ宣誓制度」は、同性同士や事実婚のカップルなどを、自治体が「家族」と公的に証明するものです。1日は第1号となるカップルが宣誓書を提出し、受領証を受け取りました。
（谷村祐樹さん）
「（自分たちの）暮らしを保障している法律は何もないので、そんな中で自分たちの存在を県が認めてくれることは安心感がある」
受領証を提示すれば、公営住宅の入居などの行政サービスや、一部の医療機関では家族として治療方針の説明を受けられるようになります。
この制度は東海3県では、すでに三重県で導入されているほか、愛知県でも来年4月からファミリーシップ制度の導入が検討されています。
