外務省は1日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、在日本中国大使館のホームページ（HP）に事実に基づかない主張が掲載されているとして、中国側に反論したとする文書を発表した。国際原子力機関（IAEA）が関与したモニタリング（監視）を否定する姿勢を「IAEAの安全基準に依拠して設定された中国の基準さえ否定するもので、極めて無責任だ」と批判した。
文書は、8月28日に岡野正敬外務事務次官と面会した呉江浩駐日大使の発言としてHPに掲載されている（1）日本はトリチウム以外の放射性核種について説明していない（2）モニタリングの対象が少なく安全と言えない（3）IAEA以外の国際機関や他国の参加がなく透明性を欠く―の3点に反論。
（1）処理前の水に存在し得る29核種は規制基準未満まで除去する（2）東電や環境省、福島県などが包括的なモニタリングを行い結果を公開している（3）IAEAによる比較評価には米国、フランス、スイス、韓国の分析研究機関が参画している―と指摘した。
