保育所などに入所できない茨城県内の待機児童は4月1日現在、前年同期比3人減の5人だった。1日、県のまとめで分かった。県によると、5人は全員が医療的ケア児など特別な支援を必要とする児童のため、保育所不足による待機児童は「実質ゼロ」となった。
待機児童の減少要因について、県子ども未来課は、保育所や認定こども園の整備▽幼稚園の認定こども園化▽小規模保育事業や家庭的保育事業といった地域型保育事業の整備-などが進んだ点を指摘している。
県内の保育所やこども園などの施設数は4月1日現在で848件となり、前年同期比で13件増。県内の保育所などを利用する児童数は5万9361人で、2019年からの4年間で2981人増えたが、待機児童数は340人減った。
同課は、利用児童が増加する地域では需要動向を見極め保育の受け皿を整備するとしつつ、利用児童が減少する地域では「施設の統廃合を見据えた検討を進める」とし、実情に応じた対応の必要性を強調した。
今回、障害児や医療的ケア児の受け入れ環境が整わず5人が入所できなかったとして、障害児保育の研修実施により「勤務する保育士や看護師の対応能力向上を図る」とした。
