2023年度の地方交付税を巡り、マイナンバーカードが普及している市町村を優遇するとした総務省方針に沿って配分を上乗せされた県内自治体は真鶴と開成の2町にとどまったことが分かった。県内のカード保有率は全国平均を下回るが、同省は今回、保有率が全体の上位3分の1に当たる市町村を優遇して配分。保有率が低い自治体への配慮はあったものの、上乗せの対象から外れた自治体からは不満の声も聞かれる。
総務省は23年度の地方交付税約17兆円のうち500億円について、各市町村のデジタル化の取り組みに必要な経費に応じて配分額を決定。さらに5月末時点の保有率が73.25％を超える572市町村には、保有率を考慮して上乗せした。保有率が上がるほど、デジタル関連サービスの提供経費が増えるためとしている。
県市町村課によると、23年度は県内の交付団体にはデジタル化の経費が配分された上で真鶴と開成の2町は保有率に基づく上乗せの対象になった。5月末時点の保有率が73.9％だった真鶴町は約110万円、73.3％だった開成町は約20万円が加算されたという。
