長崎県の「離島留学制度」で壱岐市の高校に通っていた男子生徒が死亡した問題を受け、県教育委員会が設置した制度の在り方を検討する委員会は3日、受け入れる里親や生徒への支援拡充を柱とする改善策をまとめた。
現行の制度について「さまざまな事情を持つ生徒の対応は、里親や学校だけでは限界がある」と指摘。里親が問題を抱え込まないよう専門家への相談体制の拡充や、研修会を実施する重要性を訴えた。
18～20年に入学した留学生の23％が転退学したことを踏まえ、生徒がスクールカウンセラーや民生委員と日常的に話し合える環境づくりの大切さを説明。生徒を地域全体で見守ることが再発防止につながるとした。
