子どもの死因を医師や行政など多職種で検証し、再発防止策につなげる「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」制度を巡り、国のモデル事業に参加した7府県が2022年度までの3年間の事業で、少なくとも481人の死亡例を検証対象としたことが3日、共同通信の調査で分かった。一部自治体は究明の結果、防ぎ得た事例を確認し、再発防止策に反映できたと回答。モデル事業の本格化で、制度の意義が裏付けられた形だ。
自治体による検証状況の概要が明らかになるのは初めて。対象となった事例は、水難事故、乳幼児の窒息死などが目立った。検証結果を受けた対策では、専門職への研修、インターネットでの啓発活動強化などがあった。
こども家庭庁はCDRの全国導入を目指している。調査は4～8月に実施。20～22年度のうちでモデル事業に参加した北海道、福島、群馬、山梨、三重、滋賀、京都、香川、高知の9道府県に各事業年度の状況を尋ねた。
検証対象となった死亡事例数に関する質問には、非公表などとした北海道と福島の2道県を除く7府県が回答。7府県の累計で481人に上った。防ぎ得た死亡例数を尋ねる質問には群馬、三重、香川の3県が、3年間の事業での検証対象に占める割合などを回答。香川で1割弱、群馬、三重では3割台に上った。
