新型コロナ注意喚起 都の基準明確化

新型コロナウイルスの感染者数について見ていきます。今年5月に5類に移行してから、感染拡大の注意喚起が行われる基準が明確に示されていませんでしたが、国の目安に合わせる形で東京都の数字が明らかになりました。

まず外来のひっ迫状況について、「逼迫あり」と答えた医療機関が25%を超えることが目安です。現在は14.7%となっています。

また、定点当たりの患者報告数は、この「外来ひっ迫」のピークから2週間前の患者数が目安となります。最新の数は目安を下回っています。

その一方で入院患者数をみてみますと、都の目安は2230人以上ですが、最新の数字で2684人と、この項目は目安を超えています。そして、病床使用率も目安の50%に対し48.7%と、かなり目安に近づいています。

ただ、東京都の担当者は「新型コロナ専用で確保している病床以外に、臨時の施設への入院も進んでいるので、逼迫している状況ではない」と分析しています。

この目安を越えた場合、実際に注意喚起が行われるのか、という点を都に取材しますと、東京都の担当者は「注意喚起は患者の重症度や病床の回転率など、現場の声を含めた専門家のモニタリングにより判断する」としていて、先ほどの数字では決めないということです。

小池知事は9月1日、この数字を「一つの目安として参考にしてほしい」と呼びかけています。

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