9月定例岡山市議会は4日、開会した。公共交通の利用促進や物価高騰に対応する29億4千万円の2023年度一般会計補正予算案など31議案を一括上程し、大森雅夫市長が提案理由を説明した。
大森市長は新型コロナウイルス禍から回復の兆しが見え始めた地域経済の支援について「国の臨時交付金を最大限活用し、エネルギー・物価高騰対策を中心に必要とされる施策を的確に行っていく」と述べた。
主な補正予算案は、路線バス運賃の最大200円キャンペーンと、プレミアム付きタクシー券2万冊を追加発行する公共交通利用促進事業に計1億3千万円▽低所得子育て世帯に1世帯当たり5万円を支給する事業費5億1100万円▽高齢者・障害者施設や児童福祉施設の運営支援事業計5億1400万円―など。
会期は10月13日までの40日間。今月5～7日は休会して8日から一般質問に入る。今議会から設置される決算特別委員会は20日と10月10日に開く。
